第三者によって出願されていた「立憲民主党」の商標、今後どうなる？
2017/10/05 国際民進党の枝野幸男代表代行（５３）が、設立を表明した新党「立憲民主党」の党名が、すでに第三者によって商標出願されていたことが話題になっている。今後、新党の政治活動に支障が生じる可能性はあるのだろうか。「楽しく学べる『知財』入門」などの著書がある弁理士で東北大学特任准教授の稲穂健市さんに見解を聞いた。（甲斐 毅彦）
「立憲民主党」の商標が出願がされたのは今年２月。特許情報プラットフォームによると、出願したのは、大阪府の「ベストライセンス」という政治とは無関係の会社。現在は「審査待ち」の状態で、まだ登録はされていない。同社はこれまでＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」で流行語となった「じぇじぇじぇ」やピコ太郎の「ＰＰＡＰ」などを当事者よりも先に商標出願してきたことで話題になった。
稲穂さんは「仮に同社が出願手数料を支払って特許庁で審査された結果、『立憲民主党』が登録されるようなことになれば、同党が印刷物などに『立憲民主党』を使うことが商標権侵害になる可能性がある」とした上で、実際に登録される可能性は低いという見方を示した。
「商標登録を受けるためにはクリアしなければならない要件が色々とあります。たとえば、政党などの非営利の公益団体で著名なものと同一・類似の商標は登録を受けることができないとされています（商標法４条１項６号）。また、昨年３月に民主党と維新の党が合併した時に『立憲民主党』という党名が候補に挙がっている経緯もありますので、公序良俗違反（同項７号）に該当する可能性も否定できません」と指摘した。
一方の小池百合子都知事は「希望の党」の商標を今年２月に出願し、まさに新党立ち上げのタイミングを見計らったかのように９月に登録されている。稲穂さんは６月の時点で自身のコラムで「『都民ファーストの会』が都議選で大勝を収めた後に国政政党『希望の党』を立ち上げることを意図して、小池氏がその布石として出願した、と考えることもできる」と予測しており、まさにその通りになった。
「『希望の党』の出願に関しては、小池さんの用意周到さ、したたかさの表れ。昔の政党は商標登録などやっていなかったと思いますが、念のため取っておくのが安全と考えたのでしょう。立憲民主党に合流した菅直人元首相ももともと弁理士なのですが、急ごしらえなのでそんな準備はできなかったのかもしれません」
本文章は『スポーツ報知 』から転載されたものです。
