經通國際智慧產權事務所

アップルが「IPHONE」ブランドを冠して革製品を展開する中国企業を相手取っていた訴訟につき、中国の高等裁判所は同社の訴えを退ける判決を下しました。これを不服としたアップルは、上級裁での再審理を求めて戦い続ける意向をSouth China Morning Post（香港の日刊英字新聞）に表明しています。

iPhoneは言うまでもなくアップルが世界中に展開しているブランドですが、中国での販売が始まったのは2009年のこと。そして現地メーカーの新通天地(Xintong Tiandi)が中国で「IPHONE」を商標登録したのが、iPhoneが米国でデビューした2007年。つまり「本家iPhoneが売ってない市場でIPHONEの革製品が流通している」ねじれ状態が2年も続いていました。

アップルは2012年に中国の商標当局に申し立てをしましたが、翌13年には敗訴。その後に控訴したものの、今回も「2007年時点では、iPhoneは中国国外の製品しか関連付けられてなかった」という立場が引き継がれています。

中国内でもアップルの「商標登録第9区分の電子応用機械器具」（モバイル機器）についての商標は認められていますが、革製品ほかの分野には及ばないということ。同社が「iPhone」の商標を独占的に使用する権利が認められなかったわけです。

アップルはこれまでも、商標権について中国で苦渋をなめています。2011年末にも中国・広東省のIT機器メーカー相手に「iPad」の商標権をめぐって敗訴し、現地での販売のみならず中国工場での生産が止まるリスクもあり、6000万ドルを支払って和解に達した例もありました。

すでにアップルがiPhoneを中国で展開していた2010年にも、懐中電灯などを扱う現地企業が「照明器具で商標登録がなかったから」と登録を申請した一件もありました。こうしたイタチごっこや、とんでもない「iPhone」ブランドの蔓延を防ぐためにも、アップルは断固として戦い抜く方針かもしれません。

本文章は『Engadget 日本版』から転載されたものです。