智慧局のデジタルサービスが更にバージョンアップ 専利及び商標の電子証書サービスが2023年より開始
2022/11/16 台湾https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-915492-121ac-1.html
知的財産権のデジタルサービスをより完備し、国際趨勢に調和させるため、智慧局は2023年1月より専利及び商標の登録証書の電子的発行を開始する。ペーパーレスにすることで証書の取得及び保存の利便性を向上させ、権利者が携帯・提示する際にさらに便利になると同時に印刷及び郵送コストを減少させることができ、省エネ・炭素削減の永続的発展の目標の一助ともなるものである。
使用の利便性を考慮し、新制度では電子証書の発行を全面的に強制することはせず、出願人が専利証書の請求又は商標登録費用の納付の際に電子又は紙による証書のいずれかを選択することとし、且つ権利者がやはり紙形式による証明書類を必要とするかもしれないことから、電子証書での受領を選択した場合でも、必要に応じて紙による副本の発行を別途申請することができる。
出願人は智慧局からの証書発行通知の公文を受領後、指定のURL及び検証コードから6か月以内に電子証書のダウンロード、又は電子新制システム（E-SET）の電子送達サービスを利用しての取得が可能であり、その後出願人は電子による本人確認を使用し、本局ｅ網通サイトの「我的案件（私の案件）」サービスより電子証書のオンライン閲覧をすることも可能である。
智慧局が発行する電子証書は流通しやすいPDFファイルを採用しており、専利及び商標登録証書は出願人がその権利を象徴するものであることを鑑み、偽造防止メカニズムの設計を必ず具備しなければならず、本人確認の電子署名と証書上のQRコードの提供により、証書の真偽及び内容の正確性の確認が必要な場合、智慧局のシステムにおいて証書の電子ファイルをアップロードするか又は証書上のQRコードをスキャンするだけで、証書の有効性を迅速に検査し、また、権利の最新の状態を取得することができる。
※本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです。
