新制「智慧財産案件審理法」の施行で営業秘密訴訟の保護強化
15年ぶりの大幅な法改正となる新「智慧財産案件審理法」は本日（30日）正式に施行された。行政訴訟及び懲戒庁の程怡怡・庁長は、今回の法改正は台湾の知的財産訴訟制度をより専門的で効率良いものにし、国際潮流に合致させ、営業秘密の保護をより完備させたもので、台湾産業の競争力を向上させ、最新技術を持つ台湾企業に安定的な発展をもたらすものとなると述べた。
税関による2023年上半期水際での模倣品摘発市場価格が5億台湾元以上 ネットショップでの購入は慎重に
財政部関務署によると、人類の知識活動の成果保護のため、各国で知的財産権の保護が重視されており、台湾も例外ではなく、税関は国境の守りを固め、水際での模倣品摘発に尽力している。2023年上半期の権利侵害模倣品の摘発件数はすでに3万件を超えており、権利侵害市場価格は5億台湾元（約22.4億円）以上となっており、優れた摘発効果を上げている。
資策会がデータリスクを防備 生成AI導入の手引きを推進
AIの挑戦に直面するなか、資訊工業策進会（資策会、III）は「生成AI導入の手引き」を推進している。各界が生成AIを開発及び使用する際に規範を遵守できるよう、企業にダウンロード提供を行っており、これは台湾産業がその土地に応じてとった対応策の初のAI手引きでもある。
生成AIが知的財産に関与 権利侵害防止のため経済部が手引きの構築を検討
ChatGPTのような生成AIは、編曲、レポート作成、コード生成等ができ、科学技術における一大突破であるものの、それに伴い営業秘密の漏洩、著作権侵害等の争議といったネガティブな問題をもたらしており、各国政府が早急な解決策を探し求めている。経済部職員によると、現在経済面においては、知的財産権問題が最も大きな課題であり、AI生成物は著作権又は専利権を享有可能か否か、トレーニングデータの合理的使用の範囲、企業の営業秘密保護強化等の3大局面について手引きを構築すると示した。
商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称と参考資料検索の変更のお知らせ
「商品・役務の国際ニース分類」第12版の改訂に合わせ、商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務の名称、総計544項目の追加、80項目の削除、また36項目のグループ・小類別の名称又は備考事項の追加・削除・修正を行った。詳細は上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載」（ファイルをダウンロード）を参照（中国語）。
