オンライン授業のニーズに合わせ、立法院は著作権法の一部条文改正草案を最終可決
現在のデジタルテクノロジーの発展、教育政策及びコロナ禍に対応し、立法院は27日、「著作権法」の一部条文改正草案を最終可決した。学校における授業の延長のオンライン授業で他人の著作物を利用する場合、他人の著作物を公正に利用（フェアユース）できる規定により教師が安心して授業を行えるようにした。また、デジタル教育政策に合わせ、教科書の編集者が教師の使用向けにデジタルファイルを伝送することができることを新設し、電子カバン（電子教科書）の運用により学生の重すぎるカバンの負担を軽減した。このほか、国家の文化発展の目的を促進するため、国家図書館が一定の条件に符合することを条件に、その館内で所蔵書籍の著作物を複製デジタル化し、館内での電子閲覧を読者に提供できるよう特別に新設した。
先進光電が久禾光電を提訴 求償1億台湾元
光学レンズ産業で再び特許争いが起きている。世界のノートパソコン用レンズ最大手の先進光電科技（AOET、以下「先進光電」と略す）は18日、ノートパソコン用レンズメーカー第3位の久禾光電（PTIC）及び同社の王世岳・董事長に対し権利侵害で訴訟を提起した。先進光電は久禾光電が生産・販売した薄型ノートパソコン用の3枚式及び4枚式光学レンズの各シリーズの商品が、先進光電が所有する特許権を侵害しているとし、求償額は少なくとも1億台湾元（約4.39億円）になると主張した。
台湾知財三大法律改正案が立法院の初審を通過
「専利法」、「著作権法」及び「商標法」の「知財三大法律」改正草案が昨日（24日）、立法院経済委員会の初審を通過した。専利法の法改正により台湾のジェネリック医薬品業者の研究開発に影響が及ぶのではと懸念する立法委員もいたが、経済部からの説明ののち全ての法改正案が行政院版で通過した。
機密を窃取し中国企業へ漏洩した晶碩光学の元職員4人を起訴
台湾コンタクトレンズ大手の晶碩光学（PEGAVISION）元幹部の黄振瑞は中国企業からヘッドハンティングされ、台湾で会社を設立し、PEGAVISIONの元エンジニア3人を招き寄せて、金型及び光学測量システム等の設計図及びファイルを窃取・コピーし、コンタクトレンズオートメーション生産設備を設計し、PEGAVISIONの中国最大の顧客である上海目荻（MOODY）及び厦門愛睿思の発注に提供した。桃園地検署は営業秘密法、著作権法違反で黄等4人を起訴した。
商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務名称と検索参考情報の変更のお知らせ
「商品・役務の国際ニース分類」第11版の定期改訂に合わせ、商標登録出願にかかる使用を指定する商品・役務の名称について総計601項目の追加、61項目の削除、また30項目のグループ・小類別の名称又は備考事項の追加・削除・修正を行った。詳細は上記リンク先の智慧局サイトの「檔案下載」（ファイルをダウンロード）を参照（中国語）。以上の変更は2022年1月1日より実施し、商標電子出願システム内の「使用を指定する商品・役務の類別及び名称」を同時に更新する（システム資料の正式な更新日程は、本局情報室の公告を基準とする）。
