AmazonとGoPro、偽造品販売の複数中国業者に共同訴訟
AmazonとGoProが、GoPro用アクセサリーの偽造品をAmazonで販売したとして中国の2つの団体と個人7人に対して米国で共同訴訟を起こしました。偽造品の販売はAmazonのポリシーに違反しており、GoProの商標を侵害して法に反したとのこと。より具体的に説明すれば、被告らはGoProの登録商法を無断使用し、正規品と偽って販売していたということです。
2021年上半期の知的財産権趨勢
2021年上半期における特許、実用新案、意匠の三種の専利の新規出願件数は、35,264件（前年同期比4％増）となり、また商標登録出願件数は46,379件（前年同期比7%増）といずれもプラス成長となった。台湾人による特許出願件数は急速に成長し、大企業による出願件数が21％増加したことが主な原因で、このうち台湾積体電路製造（TSMC）が1,263件と初の1千件を突破し、並はずれた形で台湾内外の各出願人による出願件数を大幅に超えた。外国法人においては、クアルコムが特許出願件数454件で最多となった。商標出願件数は再び過去最高を記録し、台湾人及び外国人による出願件数はいずれも前年同期比7％増となった。全体から見ると、2021年上半期の知的財産権趨勢はおおむね安定した成長を示した。
「当店は選手村」法的にNG？ 風刺と便乗商法、境目どこに 東京五輪
「当店は選手村なので堂々とお酒を提供します―IOC（いつもおいシー）」。
商標法と意匠法が一部改正、「個人使用目的」の模倣品輸入にも対応
日本弁理士会は2021年7月13日、海外からの模倣品流入対策などを強化した「特許法等の一部を改正する法律」（同年5月21日公布、施行日は公布日より1年6カ月以内）に関する説明会を開催した。商標法や意匠法における「輸入」行為の定義が更新されたことで、模倣品の水際対策がより効果的に実施できる可能性がある。
グーグル、仏当局から約650億円の罰金--報道機関との著作権交渉めぐり
Googleが報道機関との関係をめぐってまたしても矢面に立たされている。仏競争当局は現地時間7月13日、同社が報道機関各社との交渉に「誠意を持って」臨まなかったとして、5億ユーロ（約650億円）の罰金を科すことを明らかにした。
